地盤調査・地質調査・土質試験のコンサルタント|土質エンジニア株式会社

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業種ごとのモデルケース

目的やお客様によって、最適なケースは様々です。こちらでは、当社がご提案する業種・業態ごとのモデルケースをご紹介します。

一般企業関係者の方

【対象となる主なケース】

・事務所・倉庫の新築/増改築
・購入予定地等の状態把握・調査

【関連する法律・制度等】

・建築基準法
・都市計画法
・宅地造成規制法
・賠償責任に関する制度・保険 など

【対応のポイント】

商業施設などの建設や、建て替えに関しては、土地の地盤状態と建設予定の建物の関係性を十分に把握することが重要です。建物の意匠設計・構造設計を行う担当者・業者とも綿密に打ち合わせを重ね、最適な形での地質調査・地盤調査を行うことが、安全性・経済性も含めたベストな対応と言えるでしょう。


個人の方

【対象となる主なケース】

・お住まいの新築
・お住まいの建て替え
・購入予定地等の状態把握・調査

【関連する法律・制度等】

・建築基準法
・住宅品確法
・宅地造成規制法
・賠償責任に関する制度・保険 など

【対応のポイント】

新築住宅・建て替えなど「住まい」においては、土地の地盤状態を入念に調査することが、経済的にも長期的にも良い結果をもたらします。当社と施工業者との間でも緻密な連携を行い、最適な地質調査・地盤調査を行うことで、安全でかつ経済的な住まいの実現をお手伝いいたします。


建設関係者

【対象となる主なケース】

・適切な基礎構造の検討/決定
・がけ地や傾斜地など特殊な場合
・行政機関などの指摘をある時

【関連する法律・制度等】

・建築基準法
・住宅品確法(住宅の場合)
・宅地造成規制法
・急傾斜地法/土砂災害防止法
・賠償責任に関する制度・保険 など

【対応のポイント】

建物において、地盤調査は法的に定められているだけでなく、安全性や機能性、基礎構造や設計を左右する重要なものです。地質調査のプロフェッショナルである当社は、適切な調査でお客様の建物づくりをサポートいたします。


工場関係者

【対象となる主なケース】

・工場の新規建築/増改築など
・高重量/大型設備の設置や導入
・工場稼働状態下での調査

【関連する法律・制度等】

・建築基準法
・消防法
・賠償責任に関する制度・保険 など

【対応のポイント】

工場など、特殊な環境・特化した業務における建物、用地の調査は、長期的な成長ロードマップや安定した稼働状況の実現に対応する非常に重要なものです。高重量の工業設備・工場機械の設置・導入などの場合、稼働下での調査を余儀なくされる場合もあります。当社はそのような場合(※)でも対応可能です。(※状況に応じて)


マンション管理組合の関係者

【対象となる主なケース】

・戸建てマンション地の地盤確認
・敷地内に空洞/穴などが見られる
・住民などへの説明が必要な場合

【関連する法律・制度等】

・建築基準法
・消防法
・賠償責任に関する制度・保険 など

【対応のポイント】

建物・住まいに対してのより強固な「耐震対策」の必要性が求められる時代です。住民や購入者様にとって、安心・安全な住居であることの証明となる入念な地盤調査は、マンション管理組合の方などにとって必要不可欠な存在です。当社では、わかりやすく住む側・管理する側双方への調査実施・ご説明をいたします。


法律、行政関係者

【対象となる主なケース】

・住居等に関する民事紛争/科学的立証
・第3者による地盤調査/解析が必要
・公共工事/事業による調査が必要

【関連する法律・制度等】

・建築基準法
・公共工事の品質確保促進に関する法律
・民事訴訟法
・賠償責任に関する制度・保険 など

【対応のポイント】

対象地の地盤沈下などによる民事紛争の際や、第3者組織による原因究明などにおいても地質調査・地盤調査の必要性は高く、様々な分野における安全性をより高め、リスクを回避する上でも、当社では厳格で正確な調査・試験を心がけております。公共工事や公共事業においても、これまでの豊富な実績を活かし、多くの皆様に信頼して頂ける調査を進めております。


地質調査・土質試験に関するご相談・お問い合わせや、御見積のご依頼は「お問い合わせ」「御見積依頼」の各ページよりどうぞ。


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